交通事故の被害にあった時、弁護士に相談した方がいいと言われることがあります。それは被害者が加害者や保険会社に直接対応するより、弁護士に任せた方がメリットがるからです。
ただ、どのタイミングで相談したらいいかわからないという方もいらっしゃるでしょう。そこで、弁護士に相談するメリットとタイミングについてご紹介します。
弁護士に相談するメリット
交通事故にあった時、弁護士に相談することで次のようなメリットがあります。
①保険会社とのやりとりを任せられる
交通事故の被害にあった人は、加害者が加入する民間の保険会社（任意保険会社）との示談交渉をしなければなりません。しかし、交通事故の対応に手慣れた保険会社を相手に、法律に詳しくない被害者が対等に交渉を進めるのは極めて困難と言わざるを得ません。
そこで、交通事故に詳しい弁護士の対応が頼りになります。弁護士は法律に詳しく、交渉事のプロでもあるので、保険会社とも対等に交渉を進められます。書類の準備も一括で弁護士に任せられるので、被害者はけがの治療に専念できるようになるのです。
事故に遭われた方は、今後の流れやケガの影響など、さまざまな不安を抱えているので、示談金が支払われるまで、わからないことがあれば弁護士に気軽に相談できる点も大きなメリットと言えるでしょう。
②弁護士に依頼すると損害賠償金が増額されることも
治療が終了して保険会社と示談する際、保険会社は被害者に対して独自に設定した「保険会社基準」をもとに損害賠償金額を提示します。しかし、保険会社基準はかなり低く設定しているため、多くの被害者の方がこの金額に納得がいかないのが現状です。
そのようなとき、弁護士が示談交渉をすると、損害賠償金が高くなることがあります。というのも、任意保険会社は営利目的で運営しているので、損害賠償額もできるだけ低く見積もりをしています。法律に詳しくない被害者が「もっと金額を上げてほしい」と伝えても断られてしまうことがほとんどです。
弁護士は、過去の裁判例をもとに設定された「裁判所基準」を参考に損害賠償額を算出し、示談交渉をします。示談交渉が不成立になると裁判で争う姿勢を見せるので、できるだけ早期に解決させたい保険会社はたいていの場合、金額を引き上げてくれます。
弁護士に相談するタイミング
明確なタイミングはないものの、「自分では判断がつかない」「自分だけで対処しきれない」と思った時が弁護士に相談するベストなタイミングと言えます。他には次のようなタイミングで弁護士に相談すると良いでしょう。
①けがの治療が終了＆症状固定
けがの治療が終了、あるいは医師から「症状固定」と言われたときに、比較的早いタイミングですが、その後の示談交渉で納得できる結果を得られるために弁護士に相談しましょう。
なお、症状固定とは「これ以上治療を続けても改善する見込みがない」と判断されることです。場合によっては次に紹介する後遺障害認定の手続きをする必要があるので、その際にも弁護士を頼ると良いでしょう。
②後遺障害等級認定の手続き
事故によって後遺症が残った時、後遺障害の認定手続きが必要になります。認定手続きにあたっては診断書をはじめ、各種書類の用意が必要になります。
弁護士に依頼することで、後遺障害の申請手続きもスムーズに進められます。また、納得のいく等級認定を受けるためにも、弁護士が申請から認定までサポートするので、後遺障害等級を申請する前には弁護士に相談すると良いでしょう。
③治療費打ち切りの連絡がきた
保険会社は、治療費をできるだけ払いたくないのが本音です。そのため、ある日突然「今後の治療費の支払いを打ち切る」と主張されることがあります。被害者としてはまだけがが完治していないにもかかわらず、突然保険会社が治療費を払わないと宣言されてしまうのです。
このような時も弁護士に相談するタイミングです。弁護士から保険会社に治療費の支払いを継続するよう交渉するので、弁護士を頼ってください。
④示談交渉を始めるor示談交渉の最中
示談交渉を始める前や、すでに示談交渉を始めている方の多くは、保険会社の対応に悩んだ末に弁護士に相談することが多いようです。
被害者は法律や示談に慣れていないので、よくわからない状態で「保険会社がそう言うなら」と納得して示談を成立させてしまうこともあります。しかし、保険会社が提示する損害賠償額はかなり低く、引き上げられる余地は十分にあるので弁護士に相談することをおすすめします。なお、示談が成立したら、やり直しができません。示談書に押印する前に一度弁護士にご相談ください。
こんなときは弁護士に即相談
弁護士に相談するべきタイミングは上記のとおりですが、次のようなケースでは事故後すぐにでも弁護士に相談しましょう
①被害者が死亡
被害者死亡となると、損害賠償金もかなりの金額になります。その後の保険会社との示談交渉はもちろん、被害者が生きていれば得られるはずだった逸失利益の計算や慰謝料の算出など、手続きがかなり煩雑になります。
突然親しい人を亡くした人が、加害者や保険会社と交渉をするのは精神的な負担が大きいものです。交通事故で死亡した場合、遺族の方はすぐに弁護士に相談してください。
②入院するほどの重傷を負った
交通事故の慰謝料は、入院期間ならびに通院回数も加味して計算します。そのため、治療期間が長ければ慰謝料も高額になります。
重傷で入院している被害者の場合、損害賠償金も高額になるので弁護士費用で費用倒れする可能性はほぼありません。そのため、弁護士費用を心配せず躊躇なく依頼しましょう。
③弁護士費用特約に加入している
任意保険のオプションで弁護士費用特約に加入している方は、弁護士費用を保険会社が負担する「弁護士費用特約」を活用しましょう。一般の弁護士費用特約は、最大で300万円まで負担できますが、死亡事故などの重大な事故でなければ300万円を超えることは稀なので、弁護士費用の心配は不要です。お気軽に交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。
