事故発生から解決までの流れ
交通事故にあったとき、自分がどうするべきなのかをその場で正確に判断するのは難しいことです。間違った対応をしてしまうと、加害者の場合は重いペナルティを受けたり、被害者の場合は十分な補償を受けられなくなってしまったりします。事件をスムーズに解決するためにも大まかな事件の流れについて確認しておきましょう。
交通事故が発生してから解決に至るまでの流れについて紹介します。
事故発生から事故発生直後まで
事故直後にやってはいけないのは、事故の内容に関係なくその場を立ち去ることです。警察への連絡などやるべきことがたくさんあります。
被害者の救護など
交通事故の当事者となり、相手にケガをさせてしまったりした場合は、まず救急車を呼ぶ、ケガの手当をするといった救護活動を行う必要があります。救護義務は道路交通法上の義務です。救護義務を無視して逃げてしまうとひき逃げとなり、重いペナルティが課されます。ケガをした人がいる場合は必ずその場に止まり、必要な措置をとりましょう。
さらに、車を路肩に動かすなど後続車による更なる事故を防止する措置を取ることも大切です。
警察への連絡
交通事故が起きたときは事故の程度に関わらず、必ず110番通報をして警察を呼びましょう。
警察を呼ばないと、裁判などで必要となる交通事故証明書も発行してもらえなくなってしまいます。
さらに警察が来てくれないと実況見分も行われないので、事故の記録が残らなくなってしまいます。
証拠の収集
状況的に可能であれば、現場の写真を撮影したり、目撃者に話を聞いたりと事故に関する証拠を集めておきます。
相手の連絡先の把握
相手方の連絡先や任意保険会社などを訊いておきましょう。車のナンバーもメモしておきます。
保険会社への連絡
事故の状況によっては自分が加入している任意保険を使うことにもなるかもしれません。加入している任意保険会社にも事故があったことを報告しましょう。
病院での診察
「大したことはないと思っていたのに、あとから痛みなどの症状が出てきた」となるのが交通事故です。事故後に気になる症状があったら我慢せず、きちんと病院に行って医師の診察を受けましょう。
事故後に必要な手続きから示談成立まで
交通事故でケガをした場合、被害者側は治療中を通して相手方の保険会社とやりとりをすることになります。また治療が終わり、被った損害の概要が判明した後は、損害賠償金の金額や受け取りをめぐって保険会社と交渉をしていかなければなりません。
治療
ケガをした場合は医師の診察を受け、必要な治療を受けます。通院が必要な場合は症状固定といって、治療を続けても効果が認められないとされる段階まできちんと通院を続けましょう。
後遺障害認定
症状固定と医師に判断された段階でも痛みやしびれなどの症状が残っている場合は、後遺障害認定と呼ばれる手続きを行い、事故によって後遺症が残ったことを認めてもらう必要があります。後遺症が残ってしまった人は、自賠責保険に対して後遺障害等級を申請しましょう。
示談交渉
症状が固定して後遺症の認定も終わると、休業損害や後遺症が残ったことで受けた損害といった事故によって受けた被害がだいたい把握できる状態になります。
この段階ではじまるのが、相手方の任意保険会社との示談交渉です。交渉の結果、双方が納得できれば示談となり、相手方から損害賠償金が支払われることになります。
示談までの対応でやってはいけないこと
ここまで交通事故の示談に至るまでの流れについて大まかに紹介してきました。しかし、実際には途中で対応を間違えてしまいしまい、被害者側が十分な補償を受けられなくなる、というケースもあるようです。ここでは示談までの対応でやってはいけないことについて説明します。
事故現場で相手と示談してしまう
事故直後、「大事にしたくないから」などの理由でその場で相手と示談してしまうケースがあります。しかし、むちうちなどのケガは後になって症状がひどくなることもありますし、一度示談してしまうと示談のやり直しをするのは困難です。
納得のいく条件で示談するためにも、事故直後に相手と示談をするのは避けるべきでしょう。
警察に連絡しない
事故の後、警察にきちんと連絡しておかないと、事故でケガしたことの証明が困難になってしまいます。
「どうしても外せない予定があって忙しい」という人もいるかもしれませんが、警察による調査が終わるまではその場を立ち去らないようにしましょう。
保険会社の言いなりになって示談してしまう
相手方の任意保険会社との交渉時、担当者が示談金の金額や治療の終了などを打診してくることがあります。
しかし、相手も営利企業である以上、保険会社側の提案内容が必ずしも被害者側に有利なものとは限りません。
納得のいく条件で示談するためにも安易に示談せず、ねばり強く交渉することが大切です。
交通事故の相談は弁護士に
交通事故に当事者として巻き込まれたとき、一人で保険会社との交渉を行うのは難しいものです。相手との法的知識や経験に差があり、うまく交渉できない可能性もあるからです。
このようなとき弁護士がいれば、事故直後の対応から保険会社との示談交渉まで、さまざまなサポートが受けられます。保険会社との交渉により、損害賠償金の増額を目指せるケースも少なくありません。
もし交通事故に巻き込まれてしまったら、早い段階で一度ご相談できましたら幸いです。
