交通事故での慰謝料は増額できる？｜上乗せのポイントや減額となる要因も解説！
交通事故で被害を受けた場合、十分な賠償金を得るためには慰謝料の増額交渉も必要になります。
しかし、法律や事故後の交渉に詳しくない一般の方にとっては、どうすれば金額を上乗せできるのか分からないケースが大半でしょう。
そこで、本記事では人身事故被害での慰謝料を増額させるポイント、逆に減額となってしまう要因についてもご紹介します。
慰謝料を増額させるポイントについて
人身事故で請求する慰謝料を増額させるためには、主に下記のポイントについて意識しておく必要があります。
① 請求できる慰謝料の種類を確認する
まずは請求できる慰謝料にどのような種類があるのかを確認しておきましょう。
被害者が受け取れる慰謝料には、主に下記の３つがあります。
入通院慰謝料
事故での治療で、病院に通院や入院した場合に請求が可能な慰謝料です。
後遺障害慰謝料
事故後の治療で完治できず後遺症が残った場合に、認定を受ければ請求できる慰謝料です。
死亡慰謝料
事故で死者が出た場合に、被害者本人やその近親者が請求できる慰謝料です。
それぞれの慰謝料は傷害の重さや入通院の日数、事故の内容等により増減します。
したがって、金額がどのような要因で変わるかをチェックしておくと良いでしょう。
② 裁判基準での慰謝料額で請求を出す
人身事故で受け取れる慰謝料の計算方法には、以下の３つがあります。
- ・自賠責基準
- ・任意保険基準
- ・裁判基準（弁護士基準）
被害者に過失がない場合、３つの中で最も高額となるのは裁判基準（弁護士基準）で計算された慰謝料です。
基本的には裁判基準での慰謝料額を受け取れるよう、保険会社との交渉や裁判を進めていきましょう。
③ 増額事由について主張する
交通事故等では、それぞれの事案の個別事情も考慮され金額が決定します。
主な増額事由には、下記のような事項がありますので覚えておきましょう。
事故が悪質である、もしくは加害者の対応が不誠実である
飲酒運転やひき逃げなどの悪質な事故の場合は増額となります。
また、加害者が謝罪や見舞いを行わないなどの不誠実な態度を取っている場合も増額要因になり得ます。
傷害での苦痛が大きかった場合
事故で後遺症が残るほどの肉体的な苦痛を負った場合はもちろん、度重なる手術や生死にかかわる傷害で大きな精神的苦痛を負った場合も増額となります。
家族にも精神的・経済的に深刻な被害が出ている
被害者の家族も事故により精神疾患を患ってしまった場合や、被害者本人の死亡で家族が経済的に大きな損害を受けた場合も増額されます。
④ 医師の許可をもらい整骨院治療や看護・介護等を行う
人身事故でケガをした場合、整骨院などで治療を受けるケースがあります。
この時、医師の許可を得ないまま治療を開始すると、治療の必要がないのに通院したとみなされて慰謝料請求が認められない場合もあります。
同様にして、被害者の看護や介護等を行う場合も注意が必要です。
医師が必要と判断していない過剰な介護や看護を行い費用請求しても、慰謝料としては認められないため気を付けましょう。
どのような治療や看護・介護を行うとしても、医師に許可を得ておく方が安心です。
必要と判断されれば、整骨院等の治療や看護・介護で要した費用も慰謝料で請求できますので、増額交渉がしやすくなるでしょう。
⑤ 示談交渉は弁護士に依頼する
弁護士への示談交渉の依頼も増額のために重要となるポイントです。
示談交渉や裁判では、被害者本人が慰謝料の増額請求を行うことも可能です。
しかし、法律知識やノウハウのない個人が保険会社に増額交渉をしても、説得力がないと判断して相手は応じないでしょう。
一方で、弁護士に示談交渉等を依頼しておけば、様々な増額事由を的確に指摘して上手く交渉を進めてくれると考えられます。
相手方の保険会社も法律の専門家である弁護士に対しては、無理のある主張や交渉を控えて譲歩する可能性が高まるためです。
また、弁護士に依頼した方が交渉はスムーズに進むため、被害者にとっては時間や手間が掛からず、負担を減らせる点が大きなメリットと言えるでしょう。
慰謝料が減額となる要因は？
慰謝料は減額するケースもあるため注意が必要です。
主な減額の要因については、下記のような事項があります。
素因減額
事故の前から持病等があり治療が長期化した場合は、減額される可能性があります。
過失相殺
被害者側にも過失があったと判断されると、減額される場合があります。
損益相殺
加害者側からの賠償金の他に保険金等を受けた場合、減額となる可能性が出てきます。
また、事故直後にそのまま現場で示談する、警察を呼ばずに済ませる、事故後すぐに病院に行かないなどの行為も慰謝料がもらえない可能性があるため控えましょう。
慰謝料の増額には正しい対応や知識と専門家への相談が不可欠
慰謝料を増額させるポイントや減額となってしまう要因について解説しました。
増額交渉では慰謝料や法律に関しての理解や、事故後の適切な対応・治療等が不可欠となります。
誤った知識や判断を行うと、十分な慰謝料や賠償金を請求できないため注意しましょう。
保険会社との交渉は個人でもできますが、弁護士に任せた方が安心です。
ぜひ、本記事をチェックしながら専門家にも慰謝料の交渉について相談してみて下さい。
