人身事故で受け取れる賠償金とは？｜種類や受け取り方、物損事故との違いも解説！
自身や家族が交通事故に巻き込まれた場合、加害者に対して損害賠償請求を行うことが可能です。
しかし、どのような方法や手順で請求をするのか分からない方も多いと思います。
そこで、本記事では人身事故で受け取れる賠償金の種類や受け取りの流れ、物損事故との違いについても解説します。
交通事故にあった場合や家族が巻き込まれた場合に備えて、ぜひ確認してみて下さい。
Contents
人身事故での被害で受け取れる賠償金は主に３種類
交通事故等に遭った場合、被害者は損害の賠償金を受け取ることが可能です。
賠償金には様々な種類がありますが、主な項目としては下記の３つに分けられます。
① 治療・入院関連費用
まず賠償金を受け取れる項目として、治療や入院関連で要した費用があります。
具体的には、下記のような支払いが請求できる治療費や入院関連費に該当します。
- ・治療のための手術代、薬品代
- ・入院時における特別室使用料
- ・入院時の日用品代
- ・介護費用や看護費
ただし、医師が必要と判断していない治療や、過剰な看護・介護等で掛かった費用は請求できないため注意しましょう。
② 後遺障害による費用や慰謝料
治療をしても後遺障害が残ってしまった場合には、将来必要となる介護費用や看護費用などを請求できます。
なお、請求は介護や看護を行った日数で計算されますが、金額は被害者の状態や自宅の仕様等なども加味し決定されます。
また、後遺症で被害者が就労できなくなった場合は、収入減少分を「逸失利益」として請求できるほか、後遺障害の等級に応じた「後遺障害慰謝料」も認定により受け取れます。
③ 死亡による費用や慰謝料
被害者が無くなってしまった場合は、葬儀に関連する費用を請求できます。
さらに、被害者が生存していれば受けられた利益も「逸失利益」として請求が可能です。
なお、死亡による慰謝料は被害者本人・近親者の両方が受け取れます。
金額は事故の状況や被害者の立場、家族の受けた精神的な苦痛などが考慮され決定します。
人身事故で賠償金を受け取る流れについて
人身事故で被害を受けた場合、賠償金は下記のような流れで受け取ります。
① 事故発生後に警察へ連絡
人身事故発生時は、警察への連絡を行い負傷者の救護や捜査協力を行います。
事故の状況を詳しく知るための実況見分も行われますので、冷静に対応しましょう。
② 病院等で症状固定となるまで治療を受ける
ケガをした場合は病院等に通い症状固定となるまで治療を行います。
なお、症状固定とは医師に「治療を継続しても改善が見込めない」と判断されることです。
③ 後遺障害等級の認定
症状固定の診断後に後遺症が残っていた場合は、後遺障害等級認定の申請をします。
認定されれば、後遺障害慰謝料や後遺障害での逸失利益を加害者に請求できます。
④ 示談交渉の開始
症状固定の連絡を保険会社に行った後は、加害者側の保険会社からの示談案を受けて示談交渉を開始します。
示談内容は不利な内容がないかしっかり確認しておきましょう。
⑤ 示談成立および賠償金の受取
示談成立後は示談書に署名・捺印を行い加害者側の保険会社に送付し、指定した口座で賠償金を受け取ります。
示談書に署名・捺印を行った後は、原則として再交渉できませんので注意しましょう。
人身事故と物損事故の違いとは？
人身事故と物損事故では、賠償金の扱いや保険適用、損害賠償として認められる対象などが異なります。
主な相違点としては以下のような事項があります。
① 適用される刑事罰
人身事故の場合は、加害者が過失運転致死罪などの刑事罰に問われる可能性がありますが、物損事故の場合には刑事罰には問われません。
② 自賠責保険の適用
人身事故では自賠責保険が適用されますが、物損事故では自賠責保険が適用されません。
そのため、加害者が任意保険に入っていなかった場合、賠償を全く受けられない可能性が出てきます。
③ 違反点数の加算
人身事故は加害者に違反点数が加算されますが、他に違反等がなく物損事故のみの場合は違反点数が付きません。
④ 損害賠償の対象の違い
人身事故ではケガの治療費や入院費用、後遺障害が発生した場合の慰謝料や逸失利益なども請求できます。
しかし、物損事故では自動車の修理費用や代車代は認められますが、慰謝料請求できるケースは少なくなっています。
加害者側にとっては、物損事故として認めてもらった方が生活や仕事等への被害等を抑えられます。
そのため、被害者に「物損事故で処理して欲しい」と交渉してくる可能性がありますので、認めて不利な立場にならないように気を付けましょう。
賠償金に対する理解を深め、加害者と適切な交渉や対応を行いましょう
人身事故での賠償金の種類や受け取り方、物損事故との違いについて解説しました。
受けた被害に相当する補償をしっかりと受け取るためには、賠償金に関する知識や理解は必要不可欠と言えます。
しかし、被害者やその家族だけで複雑な賠償金の請求や示談交渉を行うのは困難でしょう。
したがって、本記事を確認しながら弁護士にも相談しつつ、示談交渉は進めてみて下さい。
