人身事故の示談成立までの流れ｜注意すべきポイントや必要な準備を詳しく解説！
交通事故で被害を受けた場合、示談で損害賠償金を請求することがあります。
しかし、事故発生からどのような手順や流れで示談を行い、請求をすれば良いか分からない方も多いと思います。
そこで、本記事では人身事故でケガをした場合の示談成立までの手順や流れ、注意すべき点などを解説します。
Contents
交事故発生から示談成立までの流れについて
交通事故の発生から示談が成立するまでは、概ね下記のような流れになります。
- ① 交通事故発生
- ② 病院等に通院もしくは入院し治療開始
- ③ 症状固定となるまで治療を継続
- ④ 後遺障害の等級認定を受ける
- ⑤ 示談交渉の開始
- ⑥ 示談成立および賠償金振込
人身事故の場合は、示談に掛かる期間が半年～１年程度となっています。
事前にしっかりと示談成立までの流れを把握し、スムーズにやり取りできるようにしましょう。
以下、それぞれの手順で必要な行動や注意点について解説します。
① 交通事故発生
交通事故が発生した場合に行うべき行動として、主に以下の事項があります。
警察への通報
事故発生時は速やかに警察へ連絡します。
連絡しないと事故を証明する「交通事故証明書」を作成してもらえないため注意しましょう。
事故現場の写真撮影
事故車両やブレーキ痕、周辺物の損害状況が分かるように写真撮影しておきましょう。
相手方の情報確認
相手の運転免許証や保険会社名等を確認させてもらいます。
警察の実況見分や調査への協力
人身事故となった場合は実況見分がされますので、警察に状況説明します。
ドライブレコーダー等の証拠もあれば見せます。
示談交渉を口頭で行わない
相手から事故後すぐに示談を提案される場合がありますが、主張の食い違いが発生するリスクがあります。
事故現場での口頭の示談は避けましょう。
② 病院等に通院もしくは入院し治療開始
事故でケガをした場合は、軽傷であっても必ず病院で診断を受けましょう。
ケガをした直後は痛みを感じなくても、後日悪化する可能性があります。
また、交通事故でのケガを証明するためにも、必ず事故当日に医師から診断書をもらっておきます。
なお、受診する際には外科もしくは整形外科のある病院にしましょう。
接骨院や整骨院での施術は、医師の許可が出ていないと治療と認められないためです。
③ 症状固定となるまで治療を継続
病院で初診を受けた後は、医師の指示に従い継続的に治療・通院等を行います。
事故直後からの治療経過や医師の診断は、後遺障害の等級認定にも大きく影響します。
自分の判断で通院を止めずにしっかりと病院に通いましょう。
治療を継続し「これ以上は症状が改善しない」と見込まれると、医師が「症状固定」の判断を出します。
なお、症状固定は相手方の保険会社から言われるケースもありますが、これは慰謝料の支払い額を下げる目的で早めに症状固定にしようとするためです。
担当医からの判断が出るまでは治療を継続しましょう。
④ 後遺障害の等級認定を受ける
症状固定と判断された後も、症状が残っている場合には後遺障害の等級認定を受けます。
後遺障害はその症状の重さで慰謝料等が変わりますので、示談前に後遺障害等級を確認し、請求できる金額を確認しておきましょう。
ちなみに、認定は担当医が出す「後遺障害診断書」を判断材料に行われます。
診断書に必要な記載事項や検査資料がないと、不本意な認定結果になる可能性があるため注意しましょう。
また、後遺障害の等級認定を受けるには、ケガの治療とは別で認定に必要な検査をしなければいけないケースがあります。
したがって、認定を受けたい等級で必要な検査は事前にチェックしましょう。
⑤ 示談交渉の開始
人身事故によるケガが完治、もしくは後遺障害等級が認定され損害が確定した段階で示談交渉を開始します。
上記のタイミングより早く示談金を確定させると、新たに損害額を請求したい場合に再度示談を行えませんので注意しましょう。
流れとしては、まず相手方の保険会社へ連絡を行い、示談の提案書を郵送してもらいます。
提案書は事故内容や過失割合、損害額などが書いてありますので、間違いがないか確認しましょう。
そして、もし示談案に納得できない場合は交渉を始めます。
保険会社は一般的に低い金額での賠償額で提案しますので、簡単に合意しないように気を付けましょう。
弁護士に交渉を依頼すれば、増額できる可能性が高くなるためおすすめです。
⑥ 示談成立および賠償金振込
示談内容に納得できた場合は、示談書に署名を行い保険会社に返送します。
示談が成立した後は、追加で慰謝料や損害請求ができませんので注意しましょう。
なお、賠償金振込は示談成立からおよそ２週間程度となります。
個人で示談を進めるのは難しいため、弁護士への依頼も検討しましょう
示談までの流れや各ステップで必要な行動や注意点などを解説しました。
示談交渉は被害者本人が行うことも可能ですが、慰謝料や賠償額が決まるポイントや交渉を優位に進めるノウハウを学ぶには時間や手間が掛かります。
そのため、できれば弁護士などの専門家にも相談しながら、納得できる内容になるまで示談交渉は進めてみて下さい。
