交通事故での後遺障害について｜等級認定の申請方法や認定率を高めるポイントも解説！
人身事故によるケガで後遺障害が出た場合、認定を受ければ後遺障害慰謝料などの賠償金を加害者に請求できます。
しかし、後遺障害等級の認定は、適切な手続きや書類作成を行わないと認定を受けられないリスクもあります。
そこで、本記事では交通事故での後遺障害で等級認定を受ける方法、認定率を高めるポイントなどについて解説します。
Contents
後遺症と後遺障害の違いとは？
まずは「後遺症」と「後遺障害」の言葉の違いについて把握しておきましょう。
具体的には下記のような違いがあります。
- 後遺症
- 治療しても回復が見込めないと判断された時点（症状固定時）で残っている症状
- 後遺障害
- 交通事故が原因の後遺症の中でも、自賠責保険の基準にあてはまる労働能力の低下・喪失の要因となっている症状
仮に交通事故によるケガで後遺症が残っても、自賠責保険の基準に該当する程度には労働能力に影響を与えていないと判断されれば、後遺障害等級は認定されません。
そうなれば、後遺障害慰謝料や後遺障害による逸失利益などの賠償金は請求できないため注意しましょう。
後遺障害等級の認定には、適切な手続きや事前準備が必要となります。
あらかじめ弁護士や医者などと相談して必要な書類等を揃えておきましょう。
後遺障害等級認定の流れや申請方法について
後遺障害等級の認定は以下の流れで行われます。
認定が遅れると慰謝料や逸失利益の受取も遅くなりますので、スムーズに申請できるようにしておきましょう。
① 医師より「症状固定」の診断を受ける
まずは事故で受けたケガを治すために、しっかりと治療を続けます。
自らの判断で治療を止めないように注意しましょう。
医師から「これ以上治療を続けても症状が改善しない」と診断される「症状固定」まで治療を継続します。
② 後遺障害診断書の作成を依頼する
等級認定を受けるには、後遺障害診断書を医師に作成してもらい提出する必要があります。
整骨院や接骨院の先生は作成できないため気を付けましょう。
多くの障害があり複数の科で治療をしていた場合は、それぞれの科で診断書を作成してもらいます。
③ 加害者側の任意保険会社もしくは自賠責保険会社に必要書類を提出
加害者側の任意保険会社、または自賠責保険会社に必要書類を提出して申請を行います。
なお、それぞれの保険会社への申請手続きは、下記のような違いがあります。
＜事前認定＞
加害者側の任意保険会社を通じた後遺障害認定の申請方法です。
メリットとしては、被害者側で準備するのは後遺障害診断書のみですので、手続きに時間や手間が掛からない点があります。
一方、デメリットには加害者側の保険会社に手続きを任せるため、不当な結果となる可能性や認定を受けられないリスクがあります。
また、賠償金は示談成立後でないと受け取れません。
＜被害者請求＞
加害者側の自賠責保険会社を通じた後遺障害認定の申請方法です。
被害者側で後遺障害診断書も含めたすべての必要書類を準備して提出を行います。
メリットとしては、被害者側で後遺障害に関する詳細な資料を追加提出できます。
書類の不備や不足もチェックできますので、後遺障害認定の確率を高めることが可能です。
また、保険会社によっては示談成立前に保険金の先払いをしてもらえるケースがあります。
デメリットに関しては、書類や資料を準備する手間が非常に掛かる点が挙げられます。
書類発行に費用が掛かり、金銭面でも負担が生じる可能性があります。
④ 損害保険料率算出機構に書類が送られ審査・認定
保険会社に提出された必要書類は、損害保険料率算出機構に送られます。
後遺障害等級の認定は、同機構の自賠責損害調査事務所が審査を行い決定します。
⑤ 保険会社から結果が通知される
審査が終わると、保険会社から結果が通知されます。
後遺障害の認定確率を高めるポイント
後遺障害等級の認定確率を高めるには、下記のポイントを意識しておくと良いでしょう。
- 審査で特に注視される点を押さえる
- 適切な頻度や回数で通院を行う
- 必要な提出書類や受けるべき検査を弁護士に教えてもらう
- 書類の不備や不足がないようにチェックを行う
- 覚症状があれば医師に正確に伝えて記載してもらう
後遺障害の認定を受けるには、数多くの書類を集め、場合によっては検査をしなければいけないケースもあります。
被害者が独自に申請を行うことも可能ですが、手続きは煩雑で認定のポイントを把握するのも難しいため、できれば弁護士に相談しアドバイスを受けた方が良いでしょう。
審査では後遺障害と交通事故の関連性や一貫性、症状の有無や程度が分かる検査資料や診断書等がなければいけません。
必要な記載がされているかも含めて、弁護士に確認を依頼した方が手間は少ないため、ぜひ検討してみてください。
後遺障害の認定を受けるためには、事前の準備や手続きの把握が不可欠
後遺症と後遺障害の違い、後遺障害等級認定の流れや申請方法、認定確率を高めるポイントについても解説しました。
後遺障害等級の認定を受けるためには、あらかじめ必要な検査や書類、手続きについて把握しておくことが重要です。
不備のある書類や記載ですと、認定を受けられない・不当な認定となる可能性がありますので、弁護士や医師に相談しながら手続きは進めましょう。
